総則

本サービスは、法的能力を有する個人および法人を対象とします。利用にあたり適用される法令を遵守できることが条件です。

未成年者の利用は保護者の同意が必要です。未成年による契約は保護者の同意が確認できない場合、当社は契約を承認しない場合があります。

本サービスの利用は合法的な目的に限られます。違法行為や第三者の権利を侵害する行為を目的とした利用は禁止します。

日本国外からの利用については、各国の法令を確認の上で行ってください。特定地域での提供制限がある場合、当社は利用を制限することがあります。

本サービスの一部はアカウント登録を必要とします。アカウント管理は利用者自身の責任で行ってください。

登録情報は最新かつ正確に保つ必要があります。変更が生じた場合は速やかに更新してください。

アカウントの不正使用防止のため、強固なパスワードの設定と管理を推奨します。当社は合理的なセキュリティ対策を講じますが、利用者側の管理不備による損害については責任を負わない場合があります。

アカウントは第三者に譲渡・貸与できません。譲渡が必要な場合は当社の事前承認が必要です。

アカウントの不正使用が疑われる場合は速やかに当社窓口（[email protected]）へ連絡してください。必要に応じてアクセス停止等の措置を講じます。

当社は、違反行為や不正の疑いがある場合にアカウントを一時停止または利用制限する権利を有します。

KenjiNBusinessは、起業家向けの法務支援（契約書作成・レビュー、会社設立支援、労務相談、コンプライアンスチェック等）を提供します。提供方法は対面・オンラインでの相談、書面作成、テンプレートの提供など多岐にわたります。各サービスは個別契約に基づき範囲と料金を明示します。事例に基づく実務的な提案を行い、選択肢とリスクを整理して提示します。

業務内容や提供方法は予告なく変更する場合があります。重要な変更がある場合は、事前に通知または合理的な方法で告知します。

一部サービスは専門家の稼働状況により提供できない場合があります。繁忙期や法改正対応時は提供に遅延が生じる場合があり、その際は代替案や見込みを提示します。

利用者は以下のルールを遵守してください。違反があった場合、当社は必要な措置を取ることがあります。

• 虚偽または不正確な情報の提供を行わないこと。
• 法令または公序良俗に反する目的で利用しないこと。
• 第三者の権利（著作権、商標等）を侵害しないこと。
• 不正アクセス、情報収集の自動化ツール等の使用を行わないこと。
• 料金支払いを滞らせないこと（有料サービス利用時）。
• 当社や他の利用者への嫌がらせ行為や誹謗中傷を行わないこと。
• 当社の指示に従い、合理的な協力を行うこと。

利用者が本サービスにアップロードまたは送付する資料、情報、文書等（以下「利用者コンテンツ」）は、各利用者が責任を負います。KenjiNBusinessはこれらを業務遂行のために利用します。

利用者は、提供したコンテンツに関する適法な権利を有していることを表明します。利用者は自らのコンテンツの所有権を保持しますが、当社は業務遂行に必要な範囲で使用します。

利用者は、KenjiNBusinessに対し、当社のサービス提供および改善のために利用者コンテンツを使用する非独占的、無償のライセンスを付与します。このライセンスは本サービス提供期間中および合理的に必要な期間に限定されます。

利用者は、コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。不正確な情報により生じた損害について、当社は提供者に責任の所在を確認し適切に対処します。

違法または規約違反と判断されるコンテンツは予告なく削除される場合があります。削除に関する異議申立ては当社窓口で受け付け、事例ベースで再検討します。

本サービスに含まれる文書、テンプレート、ノウハウ、サイトデザイン、ロゴ等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は当社の明示的な許可なくこれらを複製、再配布、商用利用してはなりません。

• 当社コンテンツの無断複製・改変を禁じます。
• 当社の商標やロゴを許可なく使用しないでください。
• 逆コンパイルやリバースエンジニアリングを行わないでください。

一部の専門サービスは有料で提供します。料金、支払方法、契約条件は個別見積書または注文書に記載します。

料金はサービス内容、作業量、専門性に応じて設定されます。見積もりは事例に基づき算定し、明細を提示します。

支払いは銀行振込、クレジットカード等を受け付けます。支払期限や分割条件は契約時に合意します。

継続的な顧問契約などのサブスクリプションは別途契約書に従います。契約期間、更新、解約条件を明示します。

着手後の作業や既に提供した成果物に対する返金は原則として行いませんが、特定の事例においては個別に協議の上で対応方法を検討します。返金の可否や条件は契約書に基づき判断します。

利用者からの解約は契約に従い手続きを行います。中途解約の場合、未消化の作業分の費用精算やキャンセル料が発生することがあります。

料金には消費税等が別途適用される場合があります。税金の扱いは契約時に明示します。

料金改定が必要な場合は、既存契約に基づく条件を尊重しつつ事前に通知します。新規契約については改定後の料金が適用されます。

支払遅延が発生した場合はサービスの停止、法的措置を講じる可能性があります。未払金に対する遅延損害金等は契約に従います。

KenjiNBusinessが提供する情報は一般的な法務支援に基づくものであり、個別の法的判断は個別契約に基づき提供します。公開情報や一般的解説は各事例の詳細に適用できない場合があるため、重要な意思決定には個別の相談を推奨します。当社は提供情報の正確性向上に努めますが、あらゆる結果を保証するものではありません。

当社は一般的な注意義務をもって業務を遂行しますが、間接的損害や逸失メリット等の特別損害については、契約で別段定める場合を除き責任を限定することがあります。具体的な責任範囲は個別契約書にて明示します。

当社は業務遂行上、外部専門家やサービスを利用する場合があります。第三者の提供するサービスに関する責任は当該第三者に帰属する部分があり、利用者に対して必要な情報を提供します。

双方の合意または契約に定める事由により契約を終了できます。重大な規約違反があった場合、当社は即時に契約を解除することがあります。

契約終了後は未払金の清算、引継ぎ資料の提供、保有データの処理（返却または安全な廃棄）等を実施します。保存義務のあるデータについては法令に従い処理します。

当社の個人情報の取扱いは別途定めるプライバシーポリシーに従います。ユーザーはプライバシーポリシーを確認の上で本サービスを利用してください。

当社からの重要な通知は、登録メールアドレスまたは書面で行います。利用者は通知を受け取る最新の連絡先を維持する責任があります。

当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更は事前に告知し、利用者に不利な変更は合理的な手続きを経て適用します。

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争が生じた場合はまず協議により解決を図ります。協議で解決しない場合は前述の裁判所にて解決を図ります。